(株) ePidence based (エピデンスベイスド)　代表取締役　青木　事成　氏　≫【講師紹介】
【中外製薬(株) にて薬剤疫学 プロフェッショナルとして勤務】

[業界での関連活動]
日本製薬工業協会/医薬品評価委員会/医療情報DB活用促進TFリーダー
日本製薬団体連合会/安全対策WT3（薬剤疫学・医療データ活用促進）リーダー

 

今般、薬機法にリスク管理計画（RMP）が明記され、より科学合理的なPV活動が求められています。これまで判を押したように発売と同時に実施されてきた使用成績調査、再審査の終了をもってのPV活動の終了などは批判的に修正され、ときには再審査の終了後であっても実施すべきはすべきと大きくかじ取りが変更となっています。
リスク最小化活動も“やりっぱなし”ではなく、常に検証を行い、よりよい活動計画に更新していかなければなりません。他方、生成AIの進歩はプログラムのスキルが無い人であってもRWDを利用できる環境を提供します。解析担当者に頼るだけではなくPV担当者も時代に合わせたスキルのアップデイトが求められています。

◆講習会のねらい◆
RMPを適時適切に更新するためには今後ますますRWDの活用スキルが求められることでしょう。旧来の個別副作用担当者の所有するスキルでは副作用のうち、発がん性や心毒性といったリスクの因果性を一例単位で正しく判定することは不可能だからです。加えてリスク最小化活動についても適時適切にアップデイトするにはRWDによる検証が欠かせません。
PV領域において発生する懸念は緊急性を要することが多く前向きの研究開始を待てないためRWDの利用が第一選択となります。本講演ではRMPの適切な適時の更新に際して過去の事例を参考に、もし類似の事案が発生した場合にはどういった対処が必要なのかを考えながらデータサイエンスのスキル獲得を目指します。

１. 規制の動向を見据える
　1) 薬機法の改正：RMPの掲載、適時の情報更新、再審査後のPV
　2) 医療法の改正（予定）：RMP活用促進
　3) ICH　M14のステップ更新：国際整合としてのRWD活用
　4) “ディシジョンツリー”改訂：一律の使用成績調査発売同時開始の見直し
　5) 電子添文へのRWD分析結果の掲載
　6) 事務連絡としてのPV領域でのRWD活用
　7) 「あり方検討会」と厚生労働省科学研究の結果報告
　8) 薬害再発防止の最終提言

２. PV活動におけるスキル要求の変化を見据える
　1) 一律の使用成績調査実施の終焉がもたらすもの
　2) 薬剤因果性に関する臨床推論スキル要求＋疫学推論スキル要求
　3) リスク最小化活動の成果検証と時系列分析スキルの要求
　4) 都度のRMP・添付文書アップデイトと双方向コミュニケーション要求
　5) 責任所在の明確化と責任者に求められる研究デザインスキル要求
　6) 非プログラマーに対する生成AIを使った分析活動要求

３. 過去と類似の事例がいま起きたら～最適なPV活動のケーススタディを考える～
　1) 特異な患者群に対する投与禁忌レベルの懸念
　2) ゲフィチニブと間質性肺炎：当初の想定よりもリスクが大きいという懸念
　3) オセルタミビルと異常行動：発売当初には予期していなかった懸念
　4) ソリブジンと5-FU：併用によるリスク増への懸念
　5) ピオグリタゾンと発がん性：長期イベントに対する因果性判断の困難性
　6) サリドマイドと催奇形性：産まれてくる子供へのリスク増と対処の困難性
　7) キノホルムとスモン：医薬品が原因であるかすら不明なイベントの因果性
　8) コロナワクチンと心筋炎：１万例に１人しか発生しない副作用のリスク判定

４. 短所・欠点・限界を踏まえたRWDの適切利用
　1) 個人情報の保護と規制遵守
　2) 目的不整合な利用がもたらす前処理の煩雑さ
　3) レセプト病名の信頼性の低さ
　4) 適応の交絡への対処
　5) 観察バイアス
　6) リードタイム・レングス・イモータルタイムのバイアス
　7) 服薬コンプライアンス
　8) 「担当製品のせいではない」と思いたい、日常性バイアス・確証バイアス

５. PV活動の理想郷を目指して
　1) 発売当初のRMP策定とPV体制：調査責は研究デザインスキルが十分か
　2) 直後調査の合理性：即時対応と行政とのコミュニケーションの重要性
　3) 副作用報告対応：集積から生じるシグナルの対処と生成AIの活用
　4) 因果性不明事案の対処：適切な薬剤疫学研究のデザイン策定スキル
　5) リスク最小化活動：成果検証としてのRMP活用と活動のアップデイト
　6) 患者ファーストの視点：医療者がとらえきれない副作用懸念への対処考
　7) ウェアラブル・PHRが利用される未来のPV活動への基礎固め
　8) 中立性・透明性・責任所在～どこまでを企業の責務・企業活動とするのか～

□質疑応答□