セミナー
印刷
【オンデマンド配信】
責任役員(上級経営陣)にむけた
GMP、GQP教育訓練と法令順守体制の整備
~最新GMP、改正薬機法は何を要請しているか~
視聴期間:申込日から10営業日後まで(期間中は何度でも視聴可)
- データ改ざんを起こさないQuality Cultureに向け、責任役員へのあるべき教育訓練とは?
日時 | 【オンデマンド配信受講】 2025年5月29日(木) まで申込受付中 /視聴時間:4時間28分 /視聴期間:申込日から10営業日後まで |
||
---|---|---|---|
収録日時 | 2024年10月30日 | ||
受講料(税込)
各種割引特典
|
55,000円
( E-Mail案内登録価格 52,250円 )
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体50,000円+税5,000円
E-Mail案内登録価格:本体47,500円+税4,750円
|
||
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
1名分無料適用条件
2名で55,000円 (2名ともE-Mail案内登録必須/1名あたり定価半額27,500円)
1名申込みの場合:受講料( 定価 44,000円/E-Mail案内登録価格 42,020円 )
定価:本体40,000円+税4,000円 E-Mail案内登録価格:本体38,200円+税3,820円 ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。 ※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。 ※他の割引は併用できません。
本体18,000円+税1,800円(一人あたり)
※受講者全員のE-Mail案内登録が必須です。 ※お申込みフォームで【研修パック】を選択のうえお申込みください。 ※他の割引は併用できません。 ※当社Webサイトからの直接申込み限定です。 |
|||
配布資料 | PDFテキスト(印刷可・編集不可) ※弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。 | ||
オンライン配信 | オンデマンド配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください) 視聴期間 申込日から10営業日後まで(期間中は何度でも視聴可) セミナー視聴はマイページから お申し込み後、マイページの「セミナー資料ダウンロード/映像視聴ページ」に お申込み済みのセミナー一覧が表示されますので、該当セミナーをクリックしてください。 【申込み完了後】より視聴用リンクが表示されます。 | ||
備考 | ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。 |
セミナー講師
医薬品GMP教育支援センター 代表 髙木 肇 氏 ≫【講師紹介】
【元 塩野義製薬(株) 製造管理責任者】
[略歴]
塩野義製薬株式会社にて、経口剤や凍結乾燥注射剤などの工業化検討、無菌製剤製造棟の構築プロジェクト遂行、国内外関連会社への技術指導、無菌製剤棟の製造管理責任者など、製剤開発から工場運営に渡る幅広い任務を実施。順天堂大学 医学部 生体防御学教室 非常勤講師
塩野義製薬株式会社にて、経口剤や凍結乾燥注射剤などの工業化検討、無菌製剤製造棟の構築プロジェクト遂行、国内外関連会社への技術指導、無菌製剤棟の製造管理責任者など、製剤開発から工場運営に渡る幅広い任務を実施。順天堂大学 医学部 生体防御学教室 非常勤講師
セミナー趣旨
医薬品の品質は外観では分からないため、顧客は企業を信頼するしかない。この期待に応えるべく、責任役員は品質と信頼性を最優先する品質方針を掲げ、全職員はこの達成に努める。この達成状況を確認するマネジメントレビューのデータに改ざん等があれば信用失墜を招きかねない。組織(ブランド)を守るにはデータ改ざんを起こさないQuality Cultureが必要であり、それは責任役員の最重要責務であると理解して頂く講座である。
【得られる知識】
▼改正薬機法、改正GMP省令の要請していること
▼なぜ品質不正問題が起きるか
▼あるべき教育訓練とは
【得られる知識】
▼改正薬機法、改正GMP省令の要請していること
▼なぜ品質不正問題が起きるか
▼あるべき教育訓練とは
セミナー講演内容
1.責任役員への教育訓練はできているか
1.1 体質(Quality culture)に問題のある企業の特徴
1.2 責任役員の責務を簡単に言えば
1.3 コミュニケーションの重要性
1.4 責任役員へのGMP・GQP教育が要請されている
1.5 総責・製造管理者は責任役員を教示する立場だが…
1.6 査察官は責任役員の責務遂行を確認
1.7 マネジメントレビューは責任役員の教育の場
2.最新GMPは何を要請しているか
2.1 ルールベースGMPからリスクベースGMPへ
2.2 そもそも、医薬関連事業者等の責務とは
2.3 PQS(医薬品品質システム)の実践で責務を遂行
2.4 行政は変更管理(改善活動)の支援へ(ICH-Q12ガイドライン)
3.品質不正問題の遠因と法令遵守体制の構築要請
3.1 後発医薬品産業の構造的課題
3.2 品質不正の再発を防ぐための動向
4.QA(品質保証部門)は機能しているか
4.1 PQSにはデータの信頼性(DI)が必須
4.2 市場出荷判定はコーポレットQAの責務
4.3 コーポレットQAは製造業者を定期監査
4.4 製造を知らないコーポレットQAに逸脱は見抜けない
4.5 製造管理者とサイトQAは製造所の監視者
4.6 ALCOA+は5ゲン(現場、現物、現実、原理、原則)で確認
4.7 QA員の人数は適正か?
5.適切な作業者教育(人財育成)ができているか
5.1 少なくともミス防止にはSOPが必須
5.2 教えられていないと(SOPがないと)
5.3 SOPによるOJTだけで良い?
5.4 労働観は変化した
5.5 あるべき教育訓練
5.6 QRM(品質リスクマネジメント)スキルが求められている
5.7 教育訓練の実効性が問われている
5.8 まずは6S活動から始め10S活動まで拡大
6.適切な変更管理ができているか
6.1 なぜ変更管理システム(改善活動)が機能しない?
6.2 変更管理責任者は適任者?
6.3 変更不首尾事例
7.適切な逸脱管理ができているか
7.1 小さな異常に着目している?
7.2 「小さい異常」を常態化させないのが肝要
8.適切な自己点検ができているか
8.1 ルールベースの自己点検では?
1.1 体質(Quality culture)に問題のある企業の特徴
1.2 責任役員の責務を簡単に言えば
1.3 コミュニケーションの重要性
1.4 責任役員へのGMP・GQP教育が要請されている
1.5 総責・製造管理者は責任役員を教示する立場だが…
1.6 査察官は責任役員の責務遂行を確認
1.7 マネジメントレビューは責任役員の教育の場
2.最新GMPは何を要請しているか
2.1 ルールベースGMPからリスクベースGMPへ
2.2 そもそも、医薬関連事業者等の責務とは
2.3 PQS(医薬品品質システム)の実践で責務を遂行
2.4 行政は変更管理(改善活動)の支援へ(ICH-Q12ガイドライン)
3.品質不正問題の遠因と法令遵守体制の構築要請
3.1 後発医薬品産業の構造的課題
3.2 品質不正の再発を防ぐための動向
4.QA(品質保証部門)は機能しているか
4.1 PQSにはデータの信頼性(DI)が必須
4.2 市場出荷判定はコーポレットQAの責務
4.3 コーポレットQAは製造業者を定期監査
4.4 製造を知らないコーポレットQAに逸脱は見抜けない
4.5 製造管理者とサイトQAは製造所の監視者
4.6 ALCOA+は5ゲン(現場、現物、現実、原理、原則)で確認
4.7 QA員の人数は適正か?
5.適切な作業者教育(人財育成)ができているか
5.1 少なくともミス防止にはSOPが必須
5.2 教えられていないと(SOPがないと)
5.3 SOPによるOJTだけで良い?
5.4 労働観は変化した
5.5 あるべき教育訓練
5.6 QRM(品質リスクマネジメント)スキルが求められている
5.7 教育訓練の実効性が問われている
5.8 まずは6S活動から始め10S活動まで拡大
6.適切な変更管理ができているか
6.1 なぜ変更管理システム(改善活動)が機能しない?
6.2 変更管理責任者は適任者?
6.3 変更不首尾事例
7.適切な逸脱管理ができているか
7.1 小さな異常に着目している?
7.2 「小さい異常」を常態化させないのが肝要
8.適切な自己点検ができているか
8.1 ルールベースの自己点検では?
関連商品
当サイトはグローバルサイン社によりセキュリティ認証をされています。
SSL/TLS対応ページ(https)からの情報送信は暗号化により保護されます。
SSL/TLS対応ページ(https)からの情報送信は暗号化により保護されます。