GMP原料等の供給者管理の進め方
関連するレギュレーションを纏めた資料で解説する〔初級講座〕
リスクマネジメントに基づく手順書等の作成、取決め、監査での製造・品質管理要求レベル
過去受講した方の声
- 規制や供給者管理の内容を勉強でき、原材料を選定していく上での気を付けるポイントを知ることができました。
- 省令等を含め、内容と項目の整理ができた。
- 関連するレギュレーションが、まとめられているので、探すのが楽になった。
開講日 | 2025年2月13日 (木) | |
---|---|---|
講座講数・期間 | 全3講(2025年2月13日~2025年5月30日) | |
1口の受講者数 | 1口3名まで受講可能 | |
受講料(税込)
各種割引特典
|
1口 62,700円
( E-Mail案内登録価格 59,565円 )
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体57,000円+税5,700円
E-Mail案内登録価格:本体54,150円+税5,415円
|
|
[4名以上は、1口1人あたりの金額追加で受講可能です] 1人あたり20,900円( S&T会員受講料 19,855円 )の金額追加で受講可能です [1名参加も可能です] 35,200円 ( S&T会員受講料 33,440円 ) 定価:本体32,000円+税3,200円 会員:本体30,400円+税3,040円 |
教材(製本版テキスト) のご紹介 |
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>>体裁見本
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・第1講では、GMPの供給者管理における手順書、規格の設定等の文書管理について、GQPの製造所に対する管理と比較し、文書管理及び製造所の選定について解説。 ・第2講では、取り決めるべき対象、取決め事項などをGMP及びGQPに関して解説。 ・第3講では、リスクマネジメントの考えに基づき、適切にリスク評価を行い、過度の要求をせず、品質への影響が生じないよう適切な監査のポイントを解説。 |
通信講座講師
通信講座講演内容
GMP省令が改正され、供給者管理について明確に規定された。GQPでは、製造販売承認書に記載した製造所について、原則、取決めや定期的な確認としての監査を実施しなければならない。GMPの供給者管理は、製品のすべての原材料について、その管理方法を手順化し、製造所に対する定期的な確認を行わなければならない。第1講では、GMPの供給者管理における手順書、規格の設定等の文書管理について、GQPの製造所に対する管理と比較し、文書管理及び製造所の選定について学んでいく。
1. 供給者管理の文書管理
1.1 GMP省令第8条手順書等
1.1.1 GMP原料及び資材(以下「原料等」という。)の供給者の管理に関する手順
1.1.2 GMP逐条解説(手順書等)
1.1.3 GMP事例集(手順書)
1.1.4 供給者管理の手順書に記載すべき項目
1.2. GQP適正な製造管理及び品質管理の確保に関する手順
1.2.1 GQP省令第6条(品質管理業務の手順に関する文書)
1.2.2 GQP逐条解説(手順書)
1.2.3 GQP事例集(手順書)
1.3 供給者管理の記録
1.3.1 GMPが求める供給者管理の記録
1.3.2 GQPが求める製造管理及び品質管理の確保の記録
2. 規格の設定
2.1 GMP省令第11条の4
2.1.1 GMP省令(原料等の規格)
2.1.2 GMP逐条解説(規格)
3. 供給者の選定
3.1 GMP省令第11条の4
3.1.1 GMP省令(供給者の選定)
3.1.2 GMP逐条解説(供給者の選定)
3.1.3 GMP事例集(供給者の選定)
3.2 供給者管理の変更処理
4. リスクに基づく文書管理と選定
4.1 供給者管理のリスクマネジメント
4.2 原薬(有効成分)のリスク
4.3 原料添加物のリスク
4.4 資材のリスク
□演習問題・添削□
習得できる知識: ・GMP供給者管理の手順 ・GQP製造管理・品質管理の確保の手順 ・規格の設定 ・供給者の選定 ・リスクマネジメントに基づく供給者管理 |
第2講 『原料、資材の供給者との取り決め』
供給者管理において、取決めは、双方の理解の確認として欠かすことができないものである。製品品質への影響を及ぼす原材料、資材のリスクがどこにあるかを事前に相互に理解をすることで、逸脱防止につながる。過去の是正措置としての対策が持続して行われるよう、予防措置として未然の対策が施されるよう文書により規定することが必要である。また、問題が起きたいときの連絡体制や変更が生じた時の連絡のタイミングなどを定め、相互の連携が取れるよう体制を定めなければならない。第2講では、それら取り決めるべき対象、取決め事項などをGMP及びGQPに関して学んでいく。
1. 取決め
1.1 GMP省令第11条の4
1.1.1 GMP省令取決め
1.1.2 GMP逐条解説
1.1.3 GMP事例集
1.2. GQP製造業者等との取決め
1.2.1 GQP省令第7条
1.2.2 GQP逐条解説
1.2.3 GQP事例集
2. 取決め書
2.1 製造販売業者と製造業者等との取決め書作成ガイドライン
2.2 取決め書の記載項目
2.3 仕様書の記載項目
3. 製造販売業者と製造業者等の適正な委受託関係の構築
3.1 GQPとGMPで求められている点
3.2 情報提供についての取決め
□演習問題・添削□
習得できる知識: ・GMP供給者管理の取決め ・GQP取決め ・リスクマネジメントに基づく取決め |
第3講 『供給者管理としての監査』
GMP省令の改正で、供給者管理が求められ、多くの製造所で悩まれているのが、非GMP管理の供給者への監査であろう。GMP管理を求めても、供給者サイドの納得が得られず、対応に苦慮することが多い。本来、GMP管理すべき対象ではないところにGMP管理を求める必要はない。また、GMP管理をすべき原薬製造所であっても、製造販売業者の管理を押し付けている場合も多い。リスクマネジメントの考えに基づき、適切にリスク評価を行い、過度の要求をせず、品質への影響が生じないよう適切な監査のポイントを第3講で学んでいく。
1. 監査(定期的な確認)
1.1 GMP省令第11条の4
1.1.1 GMP省令監査
1.1.2 GMP逐条解説
1.1.3 GMP事例集
1.2. GQP省令第10条
1.2.1 GQP省令監査
1.2.2 GQP逐条解説
1.2.3 GQP事例集
2. 原薬工場における監査のポイント
2.1 不純物プロファイル
2.2 残留溶媒
2.3 回収溶媒
2.4 反応工程における終点の設定
2.5 バリデーションにおけるサンプリングポイントの考え
2.6 クリーンルームの管理
2.7 製造用水の管理
2.8 洗浄室及び器具等の乾燥、保管室の管理
3. 令和4年通知「医薬品の品質問題事案を踏まえた製造販売業者及び製造業者による品質管理に係る運用について」
3.1 定期的な確認の実施
3.2 リスクの発生
3.3 資材のリスク
3.4 調査の委託
3.5 不備事項の調査と改善措置
3.6 実地確認の取決め記載
3.7 調査事項と改善措置
3.8 品質照査
4. リスクに基づく監査の実施
4.1 原薬(有効成分)のリスク
4.2 原料添加物のリスク
4.3 資材のリスク
□演習問題・添削□
習得できる知識: ・GMP供給者管理の監査 ・GQP監査 ・リスクマネジメントに基づく監査のポイント |
スケジュール
2025/2/13 (木) | 講座開講(全3講分のテキスト到着予定) |
↓ | |
2025/4/14 (月) | 全3講分の演習問題解答提出締切 |
↓ | |
2025/5/30 (金) | 修了証発行 |
受講条件
・通信講座の進行上の連絡はE-Mail で行います。本人の個別E-Mail アドレスをご用意ください。
・演習問題解答用紙、模範解答、修了証などの各種データは、Word、Excel、PDF などを使用します。
(2) 受講者全員のS&T 会員登録が必須です。
・通信講座の受講では弊社S&T 会員「マイページ」機能を使用します。
(ebook版テキストのダウンロード(bookend使用)、演習問題解答用紙など各種データのダウンロード、講師への質問など)
【 会員価格(5%OFF)適用条件 】
・弊社案内(E-MailまたはDM)希望の場合のみ適用します。
・複数名のお申込みは、受講者全員の案内希望チェックが必須です。
・弊社案内を希望されない方は、S&T 会員登録の際に案内方法欄のチェックを外してください。
教材
・複数お申込みで同一住所の場合:代表者にまとめて送付
・複数お申込みで異なる住所の場合:各々に送付
・各開講日の2営業日前に発送
(第1講開講日の2営業日前15:00以降の申込み:開講日1営業日前の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00までの申込み:開講日当日の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00以降の申込み:開講日翌営業日の発送予定)
■ebook版テキスト: 各受講者の閲覧可能PC数 2台/1アカウント(同一アカウントに限る)
・テキストはebook版でも閲覧可能です(閲覧必須ではありません)。
・1人2台まで閲覧可能。会社のPCだけでなく通勤途中でも私物のタブレットで学習できます。
・ebook版のダウンロードは、S&T会員「マイページ」内で行います。
[対応デバイス] Win・Macの両OS、スマートフォン・読書端末(iPhone、iPadなど)
[フォーマット] PDF(コンテンツ保護のためアプリケーション「bookend」より閲覧)
※製本版、ebook版は同様の内容です(講座により異なる場合あり)
※本講座の映像視聴配信はありません
※自主学習形式となります
備考
⇓
◇請求書
受講代表者(受講者1または申込入力者)に、当社でのお申込み受理後3営業日以内にE-mailにてご案内いたします。
S&T会員マイページからダウンロードください。
請求書到着後1か月以内にお支払いください(銀行振込)。
その他
本講座の受講期間は、全3講あわせて2か月間です。
1講あたり20日間を目安に学習を進めてください(自主学習形式)。
□演習問題
全3講あわせて1回、ご提出いただきます。
演習問題の解答用紙が未提出の場合は、0点扱いとなります。
ある一定の基準をクリアした方には「修了証」を発行します。
□講師への質問
受講者全員で共有できるよう講師へのQ&Aは基本的に受講者マイページに匿名にて掲載いたします。
全質問の講師の回答が閲覧でき、参考になります。
≫ 本講座の受講の流れ(お申込み前に必ずご確認ください)
≫ 通信講座申込要領
≫ 通信講座に関するFAQ
通信講座講師
通信講座講演内容
GMP省令が改正され、供給者管理について明確に規定された。GQPでは、製造販売承認書に記載した製造所について、原則、取決めや定期的な確認としての監査を実施しなければならない。GMPの供給者管理は、製品のすべての原材料について、その管理方法を手順化し、製造所に対する定期的な確認を行わなければならない。第1講では、GMPの供給者管理における手順書、規格の設定等の文書管理について、GQPの製造所に対する管理と比較し、文書管理及び製造所の選定について学んでいく。
1. 供給者管理の文書管理
1.1 GMP省令第8条手順書等
1.1.1 GMP原料及び資材(以下「原料等」という。)の供給者の管理に関する手順
1.1.2 GMP逐条解説(手順書等)
1.1.3 GMP事例集(手順書)
1.1.4 供給者管理の手順書に記載すべき項目
1.2. GQP適正な製造管理及び品質管理の確保に関する手順
1.2.1 GQP省令第6条(品質管理業務の手順に関する文書)
1.2.2 GQP逐条解説(手順書)
1.2.3 GQP事例集(手順書)
1.3 供給者管理の記録
1.3.1 GMPが求める供給者管理の記録
1.3.2 GQPが求める製造管理及び品質管理の確保の記録
2. 規格の設定
2.1 GMP省令第11条の4
2.1.1 GMP省令(原料等の規格)
2.1.2 GMP逐条解説(規格)
3. 供給者の選定
3.1 GMP省令第11条の4
3.1.1 GMP省令(供給者の選定)
3.1.2 GMP逐条解説(供給者の選定)
3.1.3 GMP事例集(供給者の選定)
3.2 供給者管理の変更処理
4. リスクに基づく文書管理と選定
4.1 供給者管理のリスクマネジメント
4.2 原薬(有効成分)のリスク
4.3 原料添加物のリスク
4.4 資材のリスク
□演習問題・添削□
習得できる知識: ・GMP供給者管理の手順 ・GQP製造管理・品質管理の確保の手順 ・規格の設定 ・供給者の選定 ・リスクマネジメントに基づく供給者管理 |
第2講 『原料、資材の供給者との取り決め』
供給者管理において、取決めは、双方の理解の確認として欠かすことができないものである。製品品質への影響を及ぼす原材料、資材のリスクがどこにあるかを事前に相互に理解をすることで、逸脱防止につながる。過去の是正措置としての対策が持続して行われるよう、予防措置として未然の対策が施されるよう文書により規定することが必要である。また、問題が起きたいときの連絡体制や変更が生じた時の連絡のタイミングなどを定め、相互の連携が取れるよう体制を定めなければならない。第2講では、それら取り決めるべき対象、取決め事項などをGMP及びGQPに関して学んでいく。
1. 取決め
1.1 GMP省令第11条の4
1.1.1 GMP省令取決め
1.1.2 GMP逐条解説
1.1.3 GMP事例集
1.2. GQP製造業者等との取決め
1.2.1 GQP省令第7条
1.2.2 GQP逐条解説
1.2.3 GQP事例集
2. 取決め書
2.1 製造販売業者と製造業者等との取決め書作成ガイドライン
2.2 取決め書の記載項目
2.3 仕様書の記載項目
3. 製造販売業者と製造業者等の適正な委受託関係の構築
3.1 GQPとGMPで求められている点
3.2 情報提供についての取決め
□演習問題・添削□
習得できる知識: ・GMP供給者管理の取決め ・GQP取決め ・リスクマネジメントに基づく取決め |
第3講 『供給者管理としての監査』
GMP省令の改正で、供給者管理が求められ、多くの製造所で悩まれているのが、非GMP管理の供給者への監査であろう。GMP管理を求めても、供給者サイドの納得が得られず、対応に苦慮することが多い。本来、GMP管理すべき対象ではないところにGMP管理を求める必要はない。また、GMP管理をすべき原薬製造所であっても、製造販売業者の管理を押し付けている場合も多い。リスクマネジメントの考えに基づき、適切にリスク評価を行い、過度の要求をせず、品質への影響が生じないよう適切な監査のポイントを第3講で学んでいく。
1. 監査(定期的な確認)
1.1 GMP省令第11条の4
1.1.1 GMP省令監査
1.1.2 GMP逐条解説
1.1.3 GMP事例集
1.2. GQP省令第10条
1.2.1 GQP省令監査
1.2.2 GQP逐条解説
1.2.3 GQP事例集
2. 原薬工場における監査のポイント
2.1 不純物プロファイル
2.2 残留溶媒
2.3 回収溶媒
2.4 反応工程における終点の設定
2.5 バリデーションにおけるサンプリングポイントの考え
2.6 クリーンルームの管理
2.7 製造用水の管理
2.8 洗浄室及び器具等の乾燥、保管室の管理
3. 令和4年通知「医薬品の品質問題事案を踏まえた製造販売業者及び製造業者による品質管理に係る運用について」
3.1 定期的な確認の実施
3.2 リスクの発生
3.3 資材のリスク
3.4 調査の委託
3.5 不備事項の調査と改善措置
3.6 実地確認の取決め記載
3.7 調査事項と改善措置
3.8 品質照査
4. リスクに基づく監査の実施
4.1 原薬(有効成分)のリスク
4.2 原料添加物のリスク
4.3 資材のリスク
□演習問題・添削□
習得できる知識: ・GMP供給者管理の監査 ・GQP監査 ・リスクマネジメントに基づく監査のポイント |
スケジュール
2025/2/13 (木) | 講座開講(全3講分のテキスト到着予定) |
↓ | |
2025/4/14 (月) | 全3講分の演習問題解答提出締切 |
↓ | |
2025/5/30 (金) | 修了証発行 |
受講条件
・通信講座の進行上の連絡はE-Mail で行います。本人の個別E-Mail アドレスをご用意ください。
・演習問題解答用紙、模範解答、修了証などの各種データは、Word、Excel、PDF などを使用します。
(2) 受講者全員のS&T 会員登録が必須です。
・通信講座の受講では弊社S&T 会員「マイページ」機能を使用します。
(ebook版テキストのダウンロード(bookend使用)、演習問題解答用紙など各種データのダウンロード、講師への質問など)
【 会員価格(5%OFF)適用条件 】
・弊社案内(E-MailまたはDM)希望の場合のみ適用します。
・複数名のお申込みは、受講者全員の案内希望チェックが必須です。
・弊社案内を希望されない方は、S&T 会員登録の際に案内方法欄のチェックを外してください。
教材
・複数お申込みで同一住所の場合:代表者にまとめて送付
・複数お申込みで異なる住所の場合:各々に送付
・各開講日の2営業日前に発送
(第1講開講日の2営業日前15:00以降の申込み:開講日1営業日前の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00までの申込み:開講日当日の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00以降の申込み:開講日翌営業日の発送予定)
■ebook版テキスト: 各受講者の閲覧可能PC数 2台/1アカウント(同一アカウントに限る)
・テキストはebook版でも閲覧可能です(閲覧必須ではありません)。
・1人2台まで閲覧可能。会社のPCだけでなく通勤途中でも私物のタブレットで学習できます。
・ebook版のダウンロードは、S&T会員「マイページ」内で行います。
[対応デバイス] Win・Macの両OS、スマートフォン・読書端末(iPhone、iPadなど)
[フォーマット] PDF(コンテンツ保護のためアプリケーション「bookend」より閲覧)
※製本版、ebook版は同様の内容です(講座により異なる場合あり)
※本講座の映像視聴配信はありません
※自主学習形式となります
備考
⇓
◇請求書
受講代表者(受講者1または申込入力者)に、当社でのお申込み受理後3営業日以内にE-mailにてご案内いたします。
S&T会員マイページからダウンロードください。
請求書到着後1か月以内にお支払いください(銀行振込)。
その他
本講座の受講期間は、全3講あわせて2か月間です。
1講あたり20日間を目安に学習を進めてください(自主学習形式)。
□演習問題
全3講あわせて1回、ご提出いただきます。
演習問題の解答用紙が未提出の場合は、0点扱いとなります。
ある一定の基準をクリアした方には「修了証」を発行します。
□講師への質問
受講者全員で共有できるよう講師へのQ&Aは基本的に受講者マイページに匿名にて掲載いたします。
全質問の講師の回答が閲覧でき、参考になります。
≫ 本講座の受講の流れ(お申込み前に必ずご確認ください)
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≫ 通信講座に関するFAQ
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第1回 医薬品の医薬品の規制
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サイトマップ
サイエンス&テクノロジー
東京都港区浜松町1-2-12
浜松町F-1ビル7F
TEL:03-5733-4188
FAX:03-5733-4187