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EU電池規則 続報と要点解説

いつまでに誰が、何をしなければならないか?
委任法令や実施法令は、いつ、どのような内容が公布される見込みか?
2024年2月下旬までに確認された電池規則関連情報の中から幾つかを続報として紹介

受講可能な形式:【Live配信】のみ
 本セミナーでは、2023年7月28日にEU官報で公布された「電池規則」とその後にについて要点を解説する。また、規則公布から24年2月下旬までに確認された電池規則関連情報の中からいくつかを取り上げて続報として紹介する。
このセミナーの受付は終了致しました。
日時 2024年3月22日(金)  13:00~17:00
会場 オンライン配信セミナー  
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受講料(税込)
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配布資料・PDFテキスト(印刷可・編集不可)
 ※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。
オンライン配信ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
備考※講義の録画・録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
得られる知識・関連する新しい情報(規則公布~2024年2月下旬)
・規則の概要・要点の把握
・規則を読み解く上で注意すべきポイント
・各種要件とそのタイムライン概要
対象・電池指令の概要についてある程度把握されている方
・電池の設計、製造、輸出、供給、組み込み、回収、廃棄、リサイクル、二次利用などに係わる方
・電池に用いる部材、特に電極材料に係わる事業を行う方
・関係企業より電池規則への理解促進を求められている方

セミナー講師

(株)先読 代表取締役 石塚 竹生 氏

【関連調査対応実績例】
 ・EU電池規則案に係わるEC意見募集時の日本の業界団体レターの英訳を監修
 ・世界69ヵ国の小型電池・大型電池規制及び輸送規制調査で欧州・ロシア35ヵ国、北米、オセアニア地域等を監修 等
 ・EU電池規則案の暫定合意の内容に基づく適用解釈依頼対応
 ・EU電池規則案の妥協案(暫定合意内容)の全文和訳解説(官公庁、自動車・二輪車メーカーからの依頼対応など)
 ・電池規則の和訳解説(官公庁、自動車メーカー等への対応)
 ・規則公布後の各社の事情にあわせた見解文書準備・情報整理

【その他電池関連実績例】
 ・EU電池規則案の和訳解説書の作成・販売・セミナー等の企画・監修
 ・過去のEU電池規制案および電池規則ウェビナー参加者は累計200名超
 ・自動車用電池を含むエコカー規制に係わる日々の情報収集・記事作成・調査対応経験
 ・EU電池規則案に係わるインタビュー対応/日経ビジネス

セミナー趣旨

 2023年7月28日にEU官報で公布された「電池規則」について、講演ではその要点を取り上げ、解説を行います。膨大な規則の要件について、要件の内容やその遵守期限を整理して解説するほか、注意すべきポイントにも触れます。要件の遵守期限や委任法・実施法の採択期限については図解を用いてわかりやすく整理します。また、規則公布から2024年02月下旬までに確認された電池規則関連情報の中からいくつかを取り上げて続報として紹介します。

 直接電池規則の対応に係わる方は勿論、社内関係部署や関係企業から電池規則への理解促進を求められている方に向けた内容として整理する予定です。

セミナー講演内容

1.講演内容について
 
2.電池規則公布後の情報
 
3.電池規則の要点解説

 3.1 電池規則-導入
  ・電池規則の構造
  ・電池規則の目的
  ・電池規則の適用範囲
  ・電池規則に登場する事業者
  ・電池区分
 3.2 電池の使用段階までの要件
  ・適合性評価制度
  ・届出機関
  ・適合性評価制度の対象となる事業者要件
    a.有害物質含有制限
    b.カーボンフットプリント要件
    c. リサイクル材料含有要件
    d. 性能・耐久性要件
    e. 定置型電池エネルギー貯蔵システム要件
    f. ラベル表示要件
    g. BMS要件
  ・取り外し・交換可能設計
  ・事業者別の要件整理
 3.3 電池の使用段階以降の要件
  ・生産者の登録
  ・生産者の認可
  ・拡大生産者責任(EPR)
  ・回収要件
  ・処理・リサイクル要件
   a. 処分要件
   b. 保管・処理要件
   c. リサイクル効率・リカバリー水準目標
  ・出荷要件
  ・二次利用準備要件
  ・情報提供要件
  ・所管当局への報告要件
 3.4 その他
  ・電池デューディリジェンス
  ・電池パスポート
  ・グリーン公共調達
  ・執行
  ・罰則
  ・改正
  ・指令からの移行
  ・適用時期
 
4. 各種整理

5. 気になるポイント

6. 企業コンプライアンスのための推奨事項

7. 解釈に関心が集まるポイントと関連製品・サービス紹介、参考情報

8. 質疑応答