技術開発競争に必ず勝つための
特許調査・パテントマップの作成と
活用による技術&知財戦略の実践方法
~研究者・技術者だからこそ必要な特許戦略・調査の考え方とは~
第1講:技術開発競争に勝つために必要な特許の基礎知識
第2講:目的に合わせたパテントマップ作成の基本と新規アイデアの発想法
第3講:機能ツリーと機能鳥瞰マップの作成とその活用による自社が勝つ技術&知財戦略の実践方法
*得られる知識 ・特許の基本知識 ・自社が勝つための技術&知財戦略の立て方 ・研究開発のステップと技術者が行う知財活動 ・特許調査の基本 ・特許明細書の読み方と要約方法 ・目的に合わせたパテントマップの作成方法 ・アイデア発想手法 ・機能ツリーと機能鳥瞰マップ ・知財戦略手法U’Method など |
*受講対象 ・開発プロジェクトリーダ、研究者、技術者 ・経営者、事業開発責任者、技術担当責任者、技術企画・商品企画担当者 ・知財部の責任者、知財担当者 ・特許調査分析担当者 など |
過去受講した方の声
「パテントマップの位置づけと利用場面」「戦略的な特許出願」「特許調査の種類とそれぞれの調査方法」がためになった
「パテントマップやアイデア発想法はためになりました。」
「具体的に何をどうすればよいか、というのが例とともに示してあったのでわかりやすかった。」
「知財マップ作成方法と各種知財マップのメリット/デメリットを踏まえた解説が今後、マーケティング活動を行っていく上で、参考になると思った。」
「特許の分類方法やキーワードツリー、機能ツリーの作成方法から発想へつなげる方法がとてもためになりました。特許を調査しても過去の事でしかないため、研究としてのアプローチとしてはもの足りなさを感じていました。」
「発想法や機能ツリー。グループ内に共有して出願戦略に反映させたいと思います。」
開講日 | 2024年7月8日 (月) | |
---|---|---|
講座講数・期間 | 全3講(2024年7月8日~2024年11月18日) | |
1口の受講者数 | 1口3名まで受講可能 | |
受講料(税込)
各種割引特典
|
1口 62,700円
( E-Mail案内登録価格 59,565円 )
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体57,000円+税5,700円
E-Mail案内登録価格:本体54,150円+税5,415円
|
|
[1名参加も可能です] 35,200円 ( S&T会員受講料 33,440円 ) 定価:本体32,000円+税3,200円 会員:本体30,400円+税3,040円 [4名以上は、1口1人あたりの金額追加で受講可能です] 1人あたり20,900円( S&T会員受講料 19,855円 )の金額追加で受講可能です |
通信講座講師
【経歴】大藪知財戦略コンサルティング 知財戦略コンサルタント 大藪 一 氏 ≫経歴詳細
パナソニック株式会社にて研究開発及び知的財産権業務に従事
2000年からR&D知的財産権センターで戦略知財担当として知財戦略の策定と推進に10年間従事
2010年パナソニック退職後、アイ・ピー・ファイン株式会社入社
2017年より取締役専務執行役員兼知財コンサルティング部長
2018年10月2日より現職
通信講座講演内容
グローバル競争が過熱する現代、研究開発者は単に技術開発を行っていたのでは世界の競争相手に勝てません。開発した研究成果を特許で守らなければ、すぐ他社に模倣され自社の優位性を築くことができません。そのために研究開発者は自ら特許調査を行い自社・他社の現状の出願状況を把握し、他社に勝つためのパテントマップを作成しなければなりません。そのための基礎知識について述べます。
はじめに
1. 知的財産権を取り巻く現状
1.1 技術者は仕事上「特許」をどう捉えるべきか
1.2 プロパテントとは
1.3 特許制度の歴史
1.3.1 15世紀のベネチア共和国「ルネッサンス」
1.3.2 17世紀のイギリス「産業革命」
1.3.3 18世紀のアメリカ「第1次プロパテント」
1.3.4 1980年代のアメリカ「第2次プロパテント」
2. 世界経済と知的財産権の動向
2.1 世界経済の動向
2.2 特許出願の動向
3. 知的財産権と特許と知財戦略
3.1 知的財産権とは
3.1.1 知的財産権の種類
3.2 特許法の目的
3.3 特許とは
3.3.1 産業上の利用可能性
3.3.2 自然法則とは
3.3.3 技術とは
3.3.4 高度とは
3.3.5 新規性のない発明とは
3.3.6 進歩性とは
3.3.7 特許の付与要件とは
3.4 特許の出願フロー
3.5 特許は国別に独立した権利
3.6 知財戦略とは
3.6.1 知財戦略の定義
3.6.2 IPランドスケープと知財戦略
3.7 知財リスクの現状
3.8 ある会社の知財リスク事例
3.9 デザインレビュー
3.10 他社の強力な特許を見つけたときの対策
4. テーマ推進ステップと知財戦略活動
4.1 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
4.2 特許取得はテーマ次第
4.3 開発検討ステップでの知財活動
4.4 開発推進ステップでの知財活動
4.5 発売準備ステップでの知財活動
5. 特許調査の種類
5.1 企業における事業ステップと必要な特許調査
5.2 技術動向調査
5.3 先行技術調査
5.4 テーマ先行技術調査(日常ウォッチング・SDI調査)
5.5 無効化資料調査
5.6 権利侵害防止調査(クリアランス調査)
5.7 出願前先行技術調査
5.8 外国出願前先行技術調査
6. 特許調査の基礎
6.1 特許文献の技術情報としての重要性
6.2 特許分類の種類
6.2.1 IPC(国際特許分類)
6.2.2 FI(File Index)
6.2.3 Fターム(File Forming Term)
6.3 IPCを使った検索式の作成方法
6.4 キーワードを使った検索式の作成方法
6.5 事前検索による検索式の精査修正
6.5.1 特許調査と検索条件
6.5.2 目的に応じた検索式
6.5.3 特許検索式のジレンマ
7. 特許明細書の読み方
7.1 特許明細書は最新の技術情報
7.2 特許請求の範囲は権利情報
7.3 明細書の読み方
7.3.1 発明の概要を把握
7.3.2 従来技術の課題と発明の目的効果を把握
7.3.3 課題を解決するための手段を把握
7.4 要約の作り方
7.4.1 要約作成 事例1
7.4.2 要約作成 事例2
7.4.3 要約作成のノウハウ
□演習問題・添削□
技術&知財戦略を立案するために、まず対象とする事業の市場や特許出願等がどうなっているのか調査し、全体の状況をマップにして全体を鳥瞰できるようにしなければなりません。このとき種々の切り口で現状を分析・解析するためにパテントマップを作成するのが有効です。また今までにないアイデアをどのように発想するのか?発想法の基本について述べます。
はじめに
1. パテントマップ
1.1 パテントマップ作成の目的
1.2 他社に必ず勝つ戦略
1.3 パテントマップの種類
1.3.1 マクロ分析
1.3.2 セミマクロ分析
1.3.3 ミクロ分析
1.4 分析に用いる項目
1.5 マクロ分析パテントマップ
1.5.1 ランキングマップ
1.5.2 シェアマップ
1.5.3 時系列マップ
1.5.4 ニューエントリーリタイアマップ
1.5.5 マトリクスマップ
1.5.6 コリレーションマップ
1.6 セミマクロ分析パテントマップ
1.6.1 技術内容分析マップ
1.6.2 機能鳥瞰マップ
1.7 ミクロ分析パテントマップ
1.7.1 クレームマップ
1.7.2 構成要件対比表
2. 明細書の内容を精査しない技術動向調査(自動車用LEDの技術動向調査)
2.1 技術内容調査
2.2 特許調査
2.3 技術動向調査
2.4 出願人の名寄せ
2.5 明細書の内容を精査しない技術動向調査の例
2.5.1 書誌事項から読み取れる情報
2.5.2 明細書の内容を精査しない技術動向調査のメリットとデメリット
3. 明細書の内容を精査し分類付与する技術動向調査
3.1 独自分類付与の方法
3.2 明細書の内容を精査し分類付与して技術動向調査した事例(自動車用LED)
3.2.1 自動車用LEDの出願動向を把握
3.2.2 自動車用LEDの製造メーカー別の出願動向を把握
3.2.3 自動車用LEDの製造メーカー別の出願動向を更に詳しく解析
3.2.4 自動車用LEDの種類別の出願動向を把握
3.2.5 自動車用LEDの用途解析
3.2.6 自動車用LEDをヘッドランプに用いたときの課題
3.2.7 自動車用LEDの高機能化の動向
3.2.8 ニューエントリーキーワードによる解析
3.2.9 自社他社の強み弱み解析
3.3 独自分類に解決手段のキーワードを付与したパテントマップのメリット・デメリット
3.4 特許情報だけでパテントマップを作成するメリット・デメリット
3.5 パテントマップを用いたIPランドスケープの進め方
3.6 パテントマップ作成時の注意
4. 発想技法
4.1 発想において数はパワー?
4.2 思考の階層の概念
4.2.1 ある事業場での思考風景
4.2.2 理想的な発想活動の思考風景
4.3 発想の原理
4.3.1 発想の源泉
4.3.2 自分の知識・経験を膨らませる方法
4.4 よく使われている3大発想技法
4.5 チェックリスト法(Check List)
4.6 ブレーンストーミング法(Brainstorming)
4.6.1 ブレーンストーミングの4つのルール
4.6.2 ブレーンストーミングのテーマ選定での注意事項
4.6.3 ブレーンストーミングのリーダーの役割
4.6.4 間違えたら大変なブレーンストーミングの人選方法
4.6.5 その場に出たアイデアへの対処法
4.6.6 ブレーンストーミングのための必要環境
4.7 川喜田二郎法(KJ法)
4.7.1 KJ法の根本思想
4.7.2 KJ法の発想技法としての役割
4.7.3 KJ法の手法
4.8 3大基本発想技法まとめ
□演習問題・添削
自社が勝つ技術&知財戦略の実践方法
将来テーマを探索するには市場・技術・特許等を調査しまとめるだけでは自社が開発すべき新規テーマは見つかりません。どのようにして将来を展望するパテントマップを作成し自社が勝つ技術&知財戦略を立案するのかをご紹介致します。
はじめに
1. 将来を展望するマップが必要
1.1 技術者が行う動向調査とパテントマップ作成から技術&知財戦略の立案
1.2 将来を展望したマップを描くには
1.3 従来の特許情報分析で将来展望できない原因
2. 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成
2.1 科学的発想手法「α発想法」による自動車用LEDの機能ツリーの作成
2.1.1 科学的発想手法「α発想法」
2.1.2 自動車用LEDのテーマの決定と関連情報の収集
2.1.3 個人ワークでチェックリスト法(CL法)を用い多くのアイデアを発想
2.1.4 集団ワークでアイデアをグループ化
2.1.5 模造紙の機能ツリーをエクセル形式に変換しまとめる
2.1.6 機能ツリーを個人に配布し,再度個人ワークでツリーを拡大
2.1.7 個人ごとに拡大したツリーを集結し,集団ワークで発想を拡大
2.1.8 集団ワークの結果をツリーにまとめ機能ツリーが完成
2.2 課題・解決手段のキーワードツリーと機能ツリーの比較
2.2.1 階層の数に大きな差がある
2.2.2 開発の現場で新しいアイデアの発想の活用度に差がある
2.2.3 上位視点で課題や解決手段を鳥瞰する視点の広さに差がある
2.2.4 自社が他社に勝てる技術&知財戦略を立案
2.2.5 機能ツリー作成のポイント
3. 自社が勝つ技術&知財戦略活動
3.1 技術&知財戦略手法「U’Method」の概要
3.1.1 U’Methodの歴史
3.1.2 U’Methodの推進ステップ
3.2 推進テーマの決定
3.3 機能鳥瞰マップの作成
3.3.1 機能キーワードによる発想
3.3.2 機能ツリーの作成
3.3.3 課題・解決手段分類と機能分類
3.3.4 関連特許調査
3.3.5 一行要約の作成
3.3.6 機能ツリーと一行要約の結合
3.3.7 機能ツリーの番地を分担して付与
3.3.8 特許を機能ツリーに客観的に振り分ける
3.4 攻め所を決める
3.4.1 関連情報調査
3.4.2 機能ツリー上の重要機能キーワードの特定
3.4.3 攻め所分析表
3.4.3.1 優先度「1」
3.4.3.2 優先度「2」
3.4.3.3 優先度「3」
3.4.3.4 優先度「4」
3.4.3.5 特許状況
3.4.3.6 技術状況
3.5. ソンブレロ型出願で自社が絶対優位の特許網を構築
3.5.1 自社が実施する技術範囲の出願戦略
3.5.2 自社が実施しない技術範囲の出願戦略
3.5.3 弱者が勝つための知財戦略
3.5.4 「うっちゃり特許」の出願
3.5.5 「コバンザメ特許」の出願
3.5.6 「バイキン特許」の出願
3.6 可能性アイデアの多量発想
3.6.1 アイデア発想のやり方
3.6.2 出すべきアイデアとは
3.7 U’Methodを用いた勝てる知財戦略
3.7.1 戦略的先行特許出願
3.7.2 アイデアの優先順位付け
3.7.3 クレームマップ
3.8 U’Methodの機能鳥瞰マップの活用例
3.8.1 R&Dテーマ推進の革新
3.8.2 R&Dテーマの抽出
3.8.3 中長期計画策定
3.9 U’Methodによって得られる特許の実力
3.9.1 U’Methodによって得られる先行特許実力
3.9.2 U’Methodによって得られる発想の先見力
3.9.3 U’Methodによって得られる発想の拡大力
3.10 U’Methodの実施期間
4. パテントマップの活用
4.1 パテントマップは技術&知財戦略の種々の場面で活用
4.2 パテントマップはテーマアップに必須
4.3 パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
4.4 パテントマップがあるのとないのでは大違い!
5. 技術者の発明認識の転換
5.1 技術者の発明認識の誤り
5.2 技術者が発明と認識しにくい内容
5.3 当たり前特許の取得
おわりに
□演習問題・添削□
スケジュール
7月8日 | 第1講 開講(テキスト到着予定) |
↓ ↓
8月8日 | 第1講 演習問題解答提出締切 |
第2講 開講(テキスト到着予定) |
↓ ↓
9月13日 | 第2講 演習問題解答提出締切 |
第3講 開講(テキスト到着予定) |
↓ ↓
10月15日 | 第3講 演習問題解答提出締切 |
↓ ↓
11月中旬 | 修了証発行 |
※各講の「演習問題」は、受講者様各自でのご解答・ご提出をお願いしております。
複数名お申込みされた場合も、代表受講者が取りまとめる・一括でご提出されるなどの必要はございません。
受講条件
・通信講座の進行上の連絡はE-Mail で行います。本人の個別E-Mail アドレスをご用意ください。
・教材データ、演習問題解答用紙は、Word,Excel, PowerPoint,PDF などのデータを使用いたします。
(2) 受講者全員のS&T 会員登録は必須です。
【会員価格5%OFFは、受講者全員がE-MailまたはDM案内希望の場合のみ適用】
・通信講座の受講にあたってのテキストebook および教材データのダウンロード、講師への質問、
修了証発行などに弊社S&T 会員マイページ機能を利用します。
※弊社案内(E-Mail,DM)を希望されない方はS&T 会員登録の際、案内方法欄のチェックを
外してください。なお、案内希望チェックがない場合、会員価格(5%OFF)は適用できません。
教材
・複数お申込みで同一住所の場合:代表者にまとめて送付
・複数お申込みで異なる住所の場合:各々に送付
・各開講日の2営業日前に発送
(第1講開講日の2営業日前15:00以降の申込み:開講日1営業日前の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00までの申込み:開講日当日の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00以降の申込み:開講日翌営業日の発送予定)
■ebook版テキスト: 各受講者の閲覧可能PC数 2台/1アカウント(同一アカウントに限る)
・テキストはebook版でも閲覧可能です(閲覧必須ではありません)。
・1人2台まで閲覧可能。会社のPCだけでなく通勤途中でも私物のタブレットで学習できます。
・ebook版のダウンロードは、S&T会員「マイページ」内で行います。
[対応デバイス] Win・Macの両OS、スマートフォン・読書端末(iPhone、iPadなど)
[フォーマット] PDF(コンテンツ保護のためアプリケーション「bookend」より閲覧)
※製本版、ebook版は同様の内容です(講座により異なる場合あり)
※本講座の映像視聴配信はありません
※自主学習形式となります。
備考
⇓
◇請求書
受講代表者(受講者1または申込入力者)に、当社でのお申込み受理後3営業日以内にE-mailにてご案内いたします。
S&T会員マイページからダウンロードください。
請求書到着後1か月以内にお支払いください(銀行振込)。
その他
本講座の受講期間は、全3講の3か月間です。
1講あたり1か月間を目安に学習を進めてください。
□演習問題
演習問題の解答用紙が未提出の場合は、0点 扱いとなります。
各講の平均をとり、ある一定の基準をクリアした方には「修了証」を発行します。
□講師への質問
受講者全員で共有できるよう講師へのQ&Aは基本的に受講者マイページに匿名にて掲載いたします。
全質問の講師の回答が閲覧でき、参考になります。
通信講座申込要領
https://www.science-t.com/courseentryguide/
通信講座に関するFAQ
https://www.science-t.com/faq/#faq004
備考
※開講日の概ね2週間前を目安に、最少開講人数に達していない場合、中止することがございます。
通信講座講師
【経歴】大藪知財戦略コンサルティング 知財戦略コンサルタント 大藪 一 氏 ≫経歴詳細
パナソニック株式会社にて研究開発及び知的財産権業務に従事
2000年からR&D知的財産権センターで戦略知財担当として知財戦略の策定と推進に10年間従事
2010年パナソニック退職後、アイ・ピー・ファイン株式会社入社
2017年より取締役専務執行役員兼知財コンサルティング部長
2018年10月2日より現職
通信講座講演内容
グローバル競争が過熱する現代、研究開発者は単に技術開発を行っていたのでは世界の競争相手に勝てません。開発した研究成果を特許で守らなければ、すぐ他社に模倣され自社の優位性を築くことができません。そのために研究開発者は自ら特許調査を行い自社・他社の現状の出願状況を把握し、他社に勝つためのパテントマップを作成しなければなりません。そのための基礎知識について述べます。
はじめに
1. 知的財産権を取り巻く現状
1.1 技術者は仕事上「特許」をどう捉えるべきか
1.2 プロパテントとは
1.3 特許制度の歴史
1.3.1 15世紀のベネチア共和国「ルネッサンス」
1.3.2 17世紀のイギリス「産業革命」
1.3.3 18世紀のアメリカ「第1次プロパテント」
1.3.4 1980年代のアメリカ「第2次プロパテント」
2. 世界経済と知的財産権の動向
2.1 世界経済の動向
2.2 特許出願の動向
3. 知的財産権と特許と知財戦略
3.1 知的財産権とは
3.1.1 知的財産権の種類
3.2 特許法の目的
3.3 特許とは
3.3.1 産業上の利用可能性
3.3.2 自然法則とは
3.3.3 技術とは
3.3.4 高度とは
3.3.5 新規性のない発明とは
3.3.6 進歩性とは
3.3.7 特許の付与要件とは
3.4 特許の出願フロー
3.5 特許は国別に独立した権利
3.6 知財戦略とは
3.6.1 知財戦略の定義
3.6.2 IPランドスケープと知財戦略
3.7 知財リスクの現状
3.8 ある会社の知財リスク事例
3.9 デザインレビュー
3.10 他社の強力な特許を見つけたときの対策
4. テーマ推進ステップと知財戦略活動
4.1 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
4.2 特許取得はテーマ次第
4.3 開発検討ステップでの知財活動
4.4 開発推進ステップでの知財活動
4.5 発売準備ステップでの知財活動
5. 特許調査の種類
5.1 企業における事業ステップと必要な特許調査
5.2 技術動向調査
5.3 先行技術調査
5.4 テーマ先行技術調査(日常ウォッチング・SDI調査)
5.5 無効化資料調査
5.6 権利侵害防止調査(クリアランス調査)
5.7 出願前先行技術調査
5.8 外国出願前先行技術調査
6. 特許調査の基礎
6.1 特許文献の技術情報としての重要性
6.2 特許分類の種類
6.2.1 IPC(国際特許分類)
6.2.2 FI(File Index)
6.2.3 Fターム(File Forming Term)
6.3 IPCを使った検索式の作成方法
6.4 キーワードを使った検索式の作成方法
6.5 事前検索による検索式の精査修正
6.5.1 特許調査と検索条件
6.5.2 目的に応じた検索式
6.5.3 特許検索式のジレンマ
7. 特許明細書の読み方
7.1 特許明細書は最新の技術情報
7.2 特許請求の範囲は権利情報
7.3 明細書の読み方
7.3.1 発明の概要を把握
7.3.2 従来技術の課題と発明の目的効果を把握
7.3.3 課題を解決するための手段を把握
7.4 要約の作り方
7.4.1 要約作成 事例1
7.4.2 要約作成 事例2
7.4.3 要約作成のノウハウ
□演習問題・添削□
技術&知財戦略を立案するために、まず対象とする事業の市場や特許出願等がどうなっているのか調査し、全体の状況をマップにして全体を鳥瞰できるようにしなければなりません。このとき種々の切り口で現状を分析・解析するためにパテントマップを作成するのが有効です。また今までにないアイデアをどのように発想するのか?発想法の基本について述べます。
はじめに
1. パテントマップ
1.1 パテントマップ作成の目的
1.2 他社に必ず勝つ戦略
1.3 パテントマップの種類
1.3.1 マクロ分析
1.3.2 セミマクロ分析
1.3.3 ミクロ分析
1.4 分析に用いる項目
1.5 マクロ分析パテントマップ
1.5.1 ランキングマップ
1.5.2 シェアマップ
1.5.3 時系列マップ
1.5.4 ニューエントリーリタイアマップ
1.5.5 マトリクスマップ
1.5.6 コリレーションマップ
1.6 セミマクロ分析パテントマップ
1.6.1 技術内容分析マップ
1.6.2 機能鳥瞰マップ
1.7 ミクロ分析パテントマップ
1.7.1 クレームマップ
1.7.2 構成要件対比表
2. 明細書の内容を精査しない技術動向調査(自動車用LEDの技術動向調査)
2.1 技術内容調査
2.2 特許調査
2.3 技術動向調査
2.4 出願人の名寄せ
2.5 明細書の内容を精査しない技術動向調査の例
2.5.1 書誌事項から読み取れる情報
2.5.2 明細書の内容を精査しない技術動向調査のメリットとデメリット
3. 明細書の内容を精査し分類付与する技術動向調査
3.1 独自分類付与の方法
3.2 明細書の内容を精査し分類付与して技術動向調査した事例(自動車用LED)
3.2.1 自動車用LEDの出願動向を把握
3.2.2 自動車用LEDの製造メーカー別の出願動向を把握
3.2.3 自動車用LEDの製造メーカー別の出願動向を更に詳しく解析
3.2.4 自動車用LEDの種類別の出願動向を把握
3.2.5 自動車用LEDの用途解析
3.2.6 自動車用LEDをヘッドランプに用いたときの課題
3.2.7 自動車用LEDの高機能化の動向
3.2.8 ニューエントリーキーワードによる解析
3.2.9 自社他社の強み弱み解析
3.3 独自分類に解決手段のキーワードを付与したパテントマップのメリット・デメリット
3.4 特許情報だけでパテントマップを作成するメリット・デメリット
3.5 パテントマップを用いたIPランドスケープの進め方
3.6 パテントマップ作成時の注意
4. 発想技法
4.1 発想において数はパワー?
4.2 思考の階層の概念
4.2.1 ある事業場での思考風景
4.2.2 理想的な発想活動の思考風景
4.3 発想の原理
4.3.1 発想の源泉
4.3.2 自分の知識・経験を膨らませる方法
4.4 よく使われている3大発想技法
4.5 チェックリスト法(Check List)
4.6 ブレーンストーミング法(Brainstorming)
4.6.1 ブレーンストーミングの4つのルール
4.6.2 ブレーンストーミングのテーマ選定での注意事項
4.6.3 ブレーンストーミングのリーダーの役割
4.6.4 間違えたら大変なブレーンストーミングの人選方法
4.6.5 その場に出たアイデアへの対処法
4.6.6 ブレーンストーミングのための必要環境
4.7 川喜田二郎法(KJ法)
4.7.1 KJ法の根本思想
4.7.2 KJ法の発想技法としての役割
4.7.3 KJ法の手法
4.8 3大基本発想技法まとめ
□演習問題・添削
自社が勝つ技術&知財戦略の実践方法
将来テーマを探索するには市場・技術・特許等を調査しまとめるだけでは自社が開発すべき新規テーマは見つかりません。どのようにして将来を展望するパテントマップを作成し自社が勝つ技術&知財戦略を立案するのかをご紹介致します。
はじめに
1. 将来を展望するマップが必要
1.1 技術者が行う動向調査とパテントマップ作成から技術&知財戦略の立案
1.2 将来を展望したマップを描くには
1.3 従来の特許情報分析で将来展望できない原因
2. 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成
2.1 科学的発想手法「α発想法」による自動車用LEDの機能ツリーの作成
2.1.1 科学的発想手法「α発想法」
2.1.2 自動車用LEDのテーマの決定と関連情報の収集
2.1.3 個人ワークでチェックリスト法(CL法)を用い多くのアイデアを発想
2.1.4 集団ワークでアイデアをグループ化
2.1.5 模造紙の機能ツリーをエクセル形式に変換しまとめる
2.1.6 機能ツリーを個人に配布し,再度個人ワークでツリーを拡大
2.1.7 個人ごとに拡大したツリーを集結し,集団ワークで発想を拡大
2.1.8 集団ワークの結果をツリーにまとめ機能ツリーが完成
2.2 課題・解決手段のキーワードツリーと機能ツリーの比較
2.2.1 階層の数に大きな差がある
2.2.2 開発の現場で新しいアイデアの発想の活用度に差がある
2.2.3 上位視点で課題や解決手段を鳥瞰する視点の広さに差がある
2.2.4 自社が他社に勝てる技術&知財戦略を立案
2.2.5 機能ツリー作成のポイント
3. 自社が勝つ技術&知財戦略活動
3.1 技術&知財戦略手法「U’Method」の概要
3.1.1 U’Methodの歴史
3.1.2 U’Methodの推進ステップ
3.2 推進テーマの決定
3.3 機能鳥瞰マップの作成
3.3.1 機能キーワードによる発想
3.3.2 機能ツリーの作成
3.3.3 課題・解決手段分類と機能分類
3.3.4 関連特許調査
3.3.5 一行要約の作成
3.3.6 機能ツリーと一行要約の結合
3.3.7 機能ツリーの番地を分担して付与
3.3.8 特許を機能ツリーに客観的に振り分ける
3.4 攻め所を決める
3.4.1 関連情報調査
3.4.2 機能ツリー上の重要機能キーワードの特定
3.4.3 攻め所分析表
3.4.3.1 優先度「1」
3.4.3.2 優先度「2」
3.4.3.3 優先度「3」
3.4.3.4 優先度「4」
3.4.3.5 特許状況
3.4.3.6 技術状況
3.5. ソンブレロ型出願で自社が絶対優位の特許網を構築
3.5.1 自社が実施する技術範囲の出願戦略
3.5.2 自社が実施しない技術範囲の出願戦略
3.5.3 弱者が勝つための知財戦略
3.5.4 「うっちゃり特許」の出願
3.5.5 「コバンザメ特許」の出願
3.5.6 「バイキン特許」の出願
3.6 可能性アイデアの多量発想
3.6.1 アイデア発想のやり方
3.6.2 出すべきアイデアとは
3.7 U’Methodを用いた勝てる知財戦略
3.7.1 戦略的先行特許出願
3.7.2 アイデアの優先順位付け
3.7.3 クレームマップ
3.8 U’Methodの機能鳥瞰マップの活用例
3.8.1 R&Dテーマ推進の革新
3.8.2 R&Dテーマの抽出
3.8.3 中長期計画策定
3.9 U’Methodによって得られる特許の実力
3.9.1 U’Methodによって得られる先行特許実力
3.9.2 U’Methodによって得られる発想の先見力
3.9.3 U’Methodによって得られる発想の拡大力
3.10 U’Methodの実施期間
4. パテントマップの活用
4.1 パテントマップは技術&知財戦略の種々の場面で活用
4.2 パテントマップはテーマアップに必須
4.3 パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
4.4 パテントマップがあるのとないのでは大違い!
5. 技術者の発明認識の転換
5.1 技術者の発明認識の誤り
5.2 技術者が発明と認識しにくい内容
5.3 当たり前特許の取得
おわりに
□演習問題・添削□
スケジュール
7月8日 | 第1講 開講(テキスト到着予定) |
↓ ↓
8月8日 | 第1講 演習問題解答提出締切 |
第2講 開講(テキスト到着予定) |
↓ ↓
9月13日 | 第2講 演習問題解答提出締切 |
第3講 開講(テキスト到着予定) |
↓ ↓
10月15日 | 第3講 演習問題解答提出締切 |
↓ ↓
11月中旬 | 修了証発行 |
※各講の「演習問題」は、受講者様各自でのご解答・ご提出をお願いしております。
複数名お申込みされた場合も、代表受講者が取りまとめる・一括でご提出されるなどの必要はございません。
受講条件
・通信講座の進行上の連絡はE-Mail で行います。本人の個別E-Mail アドレスをご用意ください。
・教材データ、演習問題解答用紙は、Word,Excel, PowerPoint,PDF などのデータを使用いたします。
(2) 受講者全員のS&T 会員登録は必須です。
【会員価格5%OFFは、受講者全員がE-MailまたはDM案内希望の場合のみ適用】
・通信講座の受講にあたってのテキストebook および教材データのダウンロード、講師への質問、
修了証発行などに弊社S&T 会員マイページ機能を利用します。
※弊社案内(E-Mail,DM)を希望されない方はS&T 会員登録の際、案内方法欄のチェックを
外してください。なお、案内希望チェックがない場合、会員価格(5%OFF)は適用できません。
教材
・複数お申込みで同一住所の場合:代表者にまとめて送付
・複数お申込みで異なる住所の場合:各々に送付
・各開講日の2営業日前に発送
(第1講開講日の2営業日前15:00以降の申込み:開講日1営業日前の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00までの申込み:開講日当日の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00以降の申込み:開講日翌営業日の発送予定)
■ebook版テキスト: 各受講者の閲覧可能PC数 2台/1アカウント(同一アカウントに限る)
・テキストはebook版でも閲覧可能です(閲覧必須ではありません)。
・1人2台まで閲覧可能。会社のPCだけでなく通勤途中でも私物のタブレットで学習できます。
・ebook版のダウンロードは、S&T会員「マイページ」内で行います。
[対応デバイス] Win・Macの両OS、スマートフォン・読書端末(iPhone、iPadなど)
[フォーマット] PDF(コンテンツ保護のためアプリケーション「bookend」より閲覧)
※製本版、ebook版は同様の内容です(講座により異なる場合あり)
※本講座の映像視聴配信はありません
※自主学習形式となります。
備考
⇓
◇請求書
受講代表者(受講者1または申込入力者)に、当社でのお申込み受理後3営業日以内にE-mailにてご案内いたします。
S&T会員マイページからダウンロードください。
請求書到着後1か月以内にお支払いください(銀行振込)。
その他
本講座の受講期間は、全3講の3か月間です。
1講あたり1か月間を目安に学習を進めてください。
□演習問題
演習問題の解答用紙が未提出の場合は、0点 扱いとなります。
各講の平均をとり、ある一定の基準をクリアした方には「修了証」を発行します。
□講師への質問
受講者全員で共有できるよう講師へのQ&Aは基本的に受講者マイページに匿名にて掲載いたします。
全質問の講師の回答が閲覧でき、参考になります。
通信講座申込要領
https://www.science-t.com/courseentryguide/
通信講座に関するFAQ
https://www.science-t.com/faq/#faq004
備考
※開講日の概ね2週間前を目安に、最少開講人数に達していない場合、中止することがございます。
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