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静電気事故防止の基礎知識と
静電気着火リスクアセスメントの方法と実例

~静電気現象の基礎、事故事例からの教訓、科学的根拠に基づく静電気対策~

受講可能な形式:【Live配信(アーカイブ配信付)】のみ


ポイント>>

[静電気による着火リスクを正しく評価するために]
 静電気現象の基礎、静電気対策の原則と静電気着火に至る危険源

[教訓として学ぶ]
 過去50年の事故事例を包括・系統的に分析・調査し、数量的な傾向で示して解説

[講師が開発・改良・維持してきた手法]
 物質の取り扱いや生産工程における、科学的根拠に基づくリスクアセスメント手法

[実績あり、現場での有効性も◎] 
 
現場運用を積み重ねて幾度となく妥当性が検討・確認された手法


 化学薬品、溶剤・溶剤含有物、粉体材料、石油製品などの可燃性物質を扱う企業は必聴です!


現在行っている静電気事故対策は正しく、そして十分でしょうか?
現状を見直し、また静電気事故を未然に防ぐための知識や手法を習得するセミナー。

冬季に限らず、夏季でも注意が必要な静電気。
静電気は危険物施設の火災事故の着火原因として、例年高い割合で挙げられています。
対策を講じていても、類似の事故が繰り返し起こっているからこそ、
科学的根拠に基づく静電気リスクアセスメントの手法を学び、取り入れていくための講義です。

(独)労働安全衛生総合研究所等で、長年、静電気安全の研究に従事し、第一線で活躍されてきた講師が登壇!

静電気安全指針(2007)の執筆、静電気安全に関する国際規格のエキスパートメンバーとしても活躍し、
2008 年から開発・改良・維持してきたこの静電気リスクアセスメント手法は、
静電気災害未然防止に有効なことが確認された、世界で最初の唯一無二のガイドとして公開されています。

本セミナーでは、自らが静電気現象の基礎とリスクアセスメント手法を解説。
ガイドの利用と合わせ、より理解を深める機会として、是非ご参加ください。
 
日時 【Live配信】 2025年5月29日(木)  10:30~16:30
受講料(税込)
各種割引特典
55,000円 ( E-Mail案内登録価格 52,250円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体50,000円+税5,000円
E-Mail案内登録価格:本体47,500円+税4,750円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で55,000円 (2名ともE-Mail案内登録必須​/1名あたり定価半額の27,500円)
3月31日申込み受付分まで
早期申込割引価格対象セミナー【1名受講限定】
1名申込みの場合 : 受講料 35,200円(E-mail案内登録価格 35,200円)
 定価/E-mail案内登録価格ともに:本体32,000円+税3,200円
  ※1名様で開催月の2ヵ月前の月末までにお申込みの場合、上記特別価格になります。
  
※本ページからのお申込みに限り適用いたします。※他の割引は併用できません。

4月1日申込み受付分から
テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
1名申込みの場合: 受講料 44,000円(E-Mail案内登録価格 42,020円 )
 定価:本体40,000円+税4,000円
 E-Mail案内登録価格:本体38,200円+税3,820円
  ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
  ※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
  ※他の割引は併用できません。
配布資料PDFデータ(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、S&T会員のマイページよりダウンロード可となります
オンライン配信ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
アーカイブ配信
 視聴期間:終了翌営業日から7日間[5/30~6/5中]を予定
 ※動画は未編集のものになります。
 ※視聴ページは、マイページにリンクを設定します。
備考※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
得られる知識静電気が原因とされる火災・爆発など事故を未然に防止するための知識が得られると期待される.
具体的には,静電気現象の基礎,事故にみる静電気着火の原因と傾向,静電気リスクアセスメント手法,静電気対策,静電気安全管理などである.
対象可燃性物質を取り扱う事業場の安全管理者および作業者など

セミナー講師

東京電機大学 客員教授/静電気イノベーションズ 代表 大澤 敦 氏 [web]
【専門】静電気安全

【紹介】
 大澤敦博士(工学)は,労働安全衛生総合研究所の統括研究員等を経て,現在,東京電機大学客員教授,静電気イノベーションズ代表でもあり,長年にわたり静電気安全の研究に従事し,そのエキスパートとして活躍している.
 我が国の静電気安全対策のバイブルでもある静電気安全指針2007の執筆や静電気安全に関する国際規格IEC TC 31/101のエキスパートメンバーとして,それらの制定にも貢献している.

 豪州科学アカデミー科学技術賞によりCSIRO Industrial Physics 客員研究員として留学.静電気学会功績賞,静電気リスクアセスメント手法の開発で静電気学会技術賞等も受賞,静電気学会誌編集委員長,静電気学会理事,静電気学会障災害研究員会委員長,静電気学会副会長,静電気学会リスクアセスメント研究委員会委員長,国際誌Safety ScienceのEditorial Board MemberおよびJournal of ElectrostaticsのEditorial Board Member, Associate Editor等を歴任し,現在も引き続き静電気の分野で活発に貢献している.
 法的義務になっているリスクアセスメントを静電気においても実施するための支援技術として開発した手法のさらなる普及にも努めている.

253 publications (72 peer-reviewed), 138 presentations (29 invited), 2 patents, 6 awards, 44 company lectures.

セミナー趣旨

 今日では,「安全」を保証するためにも科学的根拠に基づいてリスクを分析してから,適切な安全対策を実施するというリスクアセスメント(以下RA)の必要性がますます増加しています,こんなことから,我が国でもRA実施が労働安全衛生規則により義務となっています.
静電気の基礎が欠如しているとRAの的確な実施が難しいので,そのような事業場の安全管理者を支援するために国際規格のISO/IEC Guide 51 の流れに沿った科学的・系統的・網羅的な静電気リスク分析手法を開発しています.
本セミナーでは,静電気着火RAに必要な基礎も示して実施を支援するためのリスク分析手法を詳細に解説します.

 開発手法では,30個のチェック項目に沿ってそれに答えていけば,RAができるようにもしています.本手法を活用してもらうために,静電気安全の基礎,静電気対策,測定方法,事故事例の統計分析,物質物性データ等も含めて,的確に実施するためのガイドを包括的にまとめて提供しています.ガイドには,このチェック項目に沿ったRAシートも含まれています.今回は,RA実施に不可欠な静電気安全の基礎,50年間の静電気事故から得られた静電気ハザードの傾向,静電気RAを確実に実施するための手順,現場での実施例の順に,受講者がゆくゆくはこの静電気RA手法を活用できるようにわかりやすく解説します.

セミナー講演内容

1.静電気安全の基礎―リスクアセスメントのために
 
静電気着火リスクを評価すること(静電気リスクアセスメント)を実施するために必要な静電気安全の基礎を解説します

1.1 リスクアセスメント
1.2 静電気現象の基礎
 ・帯電(電荷分離,電荷緩和)
 ・静電誘導
 ・静電気放電
 ・静電気着火
1.3 静電気災害リスク低減策ー静電気対策
 ・静電気対策
 ・静電気対策技術
 ・着火防止対策技術
 ・測定と安全管理
 ・静電気対策の5つの原則
1.4 静電気リスクアセスメント
 ・静電気着火リスクアセスメント
 ・ガイド
 ・静電気着火ハザードの同定
 ・静電気着火リスク分析の手順
 
2.静電気事故に学ぶ―50年間の事故からの教訓
 
得られた事故統計から静電気ハザードの起源(原因)と傾向を学びます

2.1 背景・目的
 ・静電気リスクアセスメントの現状
 ・リスクアセスメントへの応用→ハザード同定
2.2 事故のトレンド
 ・可燃性雰囲気
 ・帯電
 ・放電タイプ
 ・工程・作業
2.3 得られた新しい知識
 ・新知識のリスクアセスメントへの応用
 
3.静電気リスクアセスメント
 
開発した静電気リスクアセスメント手法を解説します

3.1 ガイド
3.2 静電気着火リスク分析手法
 ・工程・作業のレビュー
 ・可燃性雰囲気形成ハザードの同定
 ・帯電ハザード同定
 ・静電誘導ハザード同定
 ・静電気放電ハザードの同定
 ・静電気着火リスク見積・評価
3.3 リスク低減策ー静電気対策
 
4.静電気リスクアセスメント実施例
 
静電気リスクアセスメント手法に沿って作業の静電気ハザードを同定し,静電気リスクを評価した例を紹介します

4.1 液体への粉体投入
 
5.静電気安全管理
5.1 安全とは
5.2 安全管理
 ・基準の準備
 ・安全点検
 ・測定管理
 ・安全教育・訓練
 ・安全は皆でつくる

□ 質疑応答 □