セミナー
サイトリニューアルをしました。
May 8, 2017
株式会社役員の法的責任・権利義務の
基礎および実務対応のポイント
【LIVE配信】
受講可能な形式：【Live配信】のみ
| 日時 | 2024年7月24日（水） 13:30～16:30 |
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| 講師 | 芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士 牧野 和夫 氏 《専門》 知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等 《略歴》 早稲田大学、一橋大学法科大学院、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。最先端法務研究会座長 。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ、クレディスイス生命保険各法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための契約書の実務」（中央経済社）など７７冊を数える。 |
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受講料(税込)
各種割引特典
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49,500円
( E-Mail案内登録価格 46,200円 )
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価：本体45,000円＋税4,500円
E-Mail案内登録価格：本体42,000円＋税4,200円
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| ※サイエンス＆テクノロジーが設定しているアカデミー価格対象外のセミナーです。 ※サイエンス＆テクノロジーが設定しているキャンセル規定対象外のセミナーです。 ※ E-mail案内登録価格申込者には主催者のR&D支援センターからも無料でセミナー等の案内をお送り致します。 |
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E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
1名分無料適用条件
2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須／１名あたり定価半額24,750円) |
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| 主催 | (株)R&D支援センター | |
| 配布資料 | セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。 | |
| オンライン配信 | ・本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーとなります。 【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】 １）Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードして下さい。 ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。 ２）セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。 Zoom WEBセミナーのはじめかたについてはこちらをご覧ください。 ３）開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。 当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加下さい。 | |
セミナー趣旨
法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します。（想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に）また最近増えて来ている役員の恣意的会社利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。複数の株式会社の社外役員を務めている講師が、上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識を提供します。
セミナー講演内容
はじめに
上場株式会社の役員責任を取り巻く環境の変化 １９９３年の商法改正により、株主代表訴訟の民事訴訟提訴の印紙代は請求額にかかわらず１万３０００円となって株主代表訴訟が急増。東電の１３兆円超の株主代表訴訟東京地裁判決の脅威と上場企業及び役員の対応
１．会社法上の役員（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与）の責任
・委任契約
・株主代表訴訟の被告
・解任時の残期間の報酬請求権（裁判例）
２．会社が設置する役員（執行役員、理事）の責任
・「執行役員」は「執行役」との相違に注意
・委任契約or雇用契約or混在型
・雇用契約の場合任期に注意（５年以上の有期契約は正社員の権利が発生）
３．常勤と非常勤、社内と社外の違い
・グループ内企業の役員の兼任の制限
・役員の会社に対する免責方法（３つの方法、３つのカテゴリー、年次報酬の６、４、２倍を上限）
４．原則・ビジネス判断ルール
・善管注意義務違反の基準とは（アパマン株主代表訴訟最高裁判決では善管注意義務違反を否定）
・犯罪・違法行為（株主への利益供与、カルテル課徴金、不正融資など）は当然に免責されない。
５．リスク対応についての責任
・企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイント
・インサイダー規制
・取締役が取締役会の事前承認を得ずに競業取引や利益相反 取引を行った場合の責任
・「特別背任罪」（会社法960条、961条）（会社に対して任務違背行為をした役員など、または社債権者に対して任務違背行為をした代表社債権者・決議執行者に成立する犯罪）
・納税申告（外資系企業からのストックオプションの扱い）
・自社の営業秘密が盗用された事による損害について、会社の価値を低下させたことによる株主代表訴訟のリスク（米裁判例あり）
・責任を負わされた役員事例（株主代表訴訟裁判例に中心によるを）
・株式会社役員の恣意的利用不祥事への対応ポイント
６．リスク予防の措置
・役員D&O保険への加入
・役員の会社に対する免責方法（３つの方法、３つのカテゴリー、年次報酬の６、４、２倍を上限）
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