セミナー
サイトリニューアルをしました。
May 8, 2017
化学物質管理の強化にフォーカスした
労働安全衛生法等の法改正の要点
受講可能な形式：【ライブ配信(アーカイブ配信付)】or【アーカイブ配信】のみ
| 日時 | 【ライブ配信】 2026年10月22日（木） 13:00～16:00【アーカイブ配信：10/26～11/9】 |
|
|---|---|---|
| 【アーカイブ配信】 2026年10月26日（月） 視聴期間；10/26～11/9 |
||
| 講師 | 鈴山本技術士・気象予報士事務所 代表 山本 光一 氏 【略歴】 ・1981年4月 （株）ツムラ入社 茨城工場にて、主に品質管理、水質管理、化学物質管理を実施 ・2017年9月 （株）ツムラ 定年退職 ・2017年10月～2021年4月 施設・設備管理会社に勤務。公的研究機関の設備管理（主に排水処理施設の運転管理）に従事 ・2021年5月 技術士登録（上下水道部門） 山本技術士・気象予報士事務所で登録 【資格】 技術士（上下水道部門）、環境計量士（濃度）、第一種作業環境測定士（有機溶剤）、気象予報士、甲種危険物取扱者等 |
|
|
受講料(税込)
各種割引特典
|
29,700円
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価：本体27,000円＋税2,700円
|
|
| ※S&T E-Mail案内登録価格,S&T複数同時申込み割引対象外 申し込み受領後、主催会社日本アイアール(株)よりセミナー実施５営業日前を目安に受講票をお届け致します。 受講票の発送をもちまして以後のキャンセルはお受けできません。 受講予定の方がご出席できなくなった場合に、他の方が代わりにご受講されることは可能です。 受講票発送以後、ご出席できなくなった場合は、当日の講義資料を郵送させていただきます。 ※お支払い 請求書に同封されている振込先一覧に記載の日本アイアール(株)指定口座に、請求日の1ヶ月以内に お振込みをお願い申し上げます。1ヶ月以内のご入金が難しい場合はお申し付けください。 請求書は、主催会社から開催確定後に順次発送いたします。 ※サイエンス＆テクノロジーが設定しているアカデミー価格・キャンセル規定対象外のセミナーです。 |
||
| 主催 | 日本アイアール(株) | |
| オンライン配信 | Zoomによるオンライン受講となります。 | |
| 備考 | ※開催１週間前までに最少開催人数に達しない場合は、実施をキャンセルさせていただくことがあります。 ※開催の場合は、開催１週間前程度から受講票と請求書を発送させていただきます。 ※Live配信をお申込みの方は、追加料金なしでアーカイブ配信の受講が可能です。 セミナー開催日当日（10/22）に受講可能な方は、Live配信での受講をお勧めします。 開催日当日の受講が難しい方は、アーカイブ配信受講のお申込みをご検討ください。 | |
| 得られる知識 | ・労働安全衛生法関連の改正事項について修得できる ・自社に必要な対応が整理されて現場ですぐ役立てることができる ・作業手順等の見直しにより、労災などの未然防止、ヒヤリハットの減少につながる | |
| 対象 | ・工場や研究所で有機溶剤等の化学物質を使用している方、化学物質管理責任者 ・人事、総務で労務管理に携わっている方 ・事業所の環境・安全衛生担当者 ・製造・研究部門責任者 | |
セミナー趣旨
2026年4月から施行された労働安全衛生法の改正では、「働く人の多様化」に対応し、安全対策の対象範囲が拡大されました。本セミナーでは、特に「化学物質管理の強化」に焦点を当てて改正内容を解説します。
従来は国が指定した一部の特定化学物質を中心に管理が求められていました。
しかし、今後は「すべての化学物質をリスクに応じて管理する」仕組みへと大きく転換されました。
この背景には、2022年以降に進められてきた「自律的な化学物質管理」への移行があります。これまでのように国が詳細な管理基準を定める方式ではなく、企業自らが取り扱う化学物質の危険性・有害性を把握し、そのリスクに応じた管理措置を講じることが求められるようになったのです。
今回の改正では、この方針が体系的に明確化されただけではなく、実効性を高めるための具体的な措置も導入されています。
例えば、SDS（安全データシート）の提供義務の拡大や、個人ばく露測定の義務化（2026年10月1日施行）など、事業場の管理体制に直接影響する運用強化が盛り込まれています。これらはいずれも、多くの企業にとって対応が必要となる重要な改正点です。
改正内容のポイントを押さえることで、必要な対応を整理することができます。ぜひ受講をおすすめします。
従来は国が指定した一部の特定化学物質を中心に管理が求められていました。
しかし、今後は「すべての化学物質をリスクに応じて管理する」仕組みへと大きく転換されました。
この背景には、2022年以降に進められてきた「自律的な化学物質管理」への移行があります。これまでのように国が詳細な管理基準を定める方式ではなく、企業自らが取り扱う化学物質の危険性・有害性を把握し、そのリスクに応じた管理措置を講じることが求められるようになったのです。
今回の改正では、この方針が体系的に明確化されただけではなく、実効性を高めるための具体的な措置も導入されています。
例えば、SDS（安全データシート）の提供義務の拡大や、個人ばく露測定の義務化（2026年10月1日施行）など、事業場の管理体制に直接影響する運用強化が盛り込まれています。これらはいずれも、多くの企業にとって対応が必要となる重要な改正点です。
改正内容のポイントを押さえることで、必要な対応を整理することができます。ぜひ受講をおすすめします。
セミナー講演内容
１. 労働安全衛生法関連の改正概要
２. 改正背景と目的
３. 労働安全衛生法の主な改正
3.1 SDSの公布・情報伝達の義務化範囲が拡大
3.2 個人ばく露測定の導入
3.3 化学物質管理者の選任義務
3.4 違反に対する罰則の強化
４. 企業の運用体制・対応のポイント
4.1 化学物質のリスト化とリスク把握
4.2 管理体制の整備
4.3 教育・周知の徹底
５. その他改正
5.1 石綿障害予防規則の改正（2026年1月）
5.2 がん原性物質を扱う事業者が事業停止する場合の記録提出義務化（2026年1月）
5.3 表示・通知対象物質の追加（2026年4月）
5.4 営業秘密成分のSDSによる通知に関する改正（2026年4月）
5.5 新規化学物質関連の電子申請義務化（2026年7月）
5.6 産廃処理の委託契約書に求められるPRTR対象物質の記載事項（2026年1月）
６. まとめ
質疑応答
２. 改正背景と目的
３. 労働安全衛生法の主な改正
3.1 SDSの公布・情報伝達の義務化範囲が拡大
3.2 個人ばく露測定の導入
3.3 化学物質管理者の選任義務
3.4 違反に対する罰則の強化
４. 企業の運用体制・対応のポイント
4.1 化学物質のリスト化とリスク把握
4.2 管理体制の整備
4.3 教育・周知の徹底
５. その他改正
5.1 石綿障害予防規則の改正（2026年1月）
5.2 がん原性物質を扱う事業者が事業停止する場合の記録提出義務化（2026年1月）
5.3 表示・通知対象物質の追加（2026年4月）
5.4 営業秘密成分のSDSによる通知に関する改正（2026年4月）
5.5 新規化学物質関連の電子申請義務化（2026年7月）
5.6 産廃処理の委託契約書に求められるPRTR対象物質の記載事項（2026年1月）
６. まとめ
質疑応答
当サイトはグローバルサイン社によりセキュリティ認証をされています。
SSL/TLS対応ページ（https）からの情報送信は暗号化により保護されます。
SSL/TLS対応ページ（https）からの情報送信は暗号化により保護されます。